老齢年金制度③～在職老齢年金～

2021.05.07

みなさんこんにちは！

今回は引き続き「老齢年金」についてお話ししたいと思います。

年金って他にも色々なルールがあるんです。

色々と細かいし、計算式もたくさん出てきて嫌になってしまいますが、

「そんな制度があるのか、なるほど～」程度に読んでいただければと思います。

さて、前回の記事では「繰り上げ・繰り下げ受給」についてお話しをしました。

65歳を基準として年金の受け取り開始時期を任意で変更できるというものでしたね。

今回のテーマは「在職老齢年金」です。

在職老齢年金とは何なのでしょうか？！　

在職老齢年金の概要

60歳以降も企業(厚生年金の適用事業所)で働く場合、受け取る給与の金額に応じて老齢厚生年金の額が減額されてしまいます。

基本月額+総報酬月額相当額≦28万円　であれば全額支給
それ以上の場合は減額対象となります。

年金支給月額の計算式は以下の通り（2021年現在）

Aの場合【総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円以下】
基本月額－(総報酬月額相当額＋基本月額―28万円)÷２

Bの場合【総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円超】
基本月額－巣報酬月額相当額÷２

Cの場合【総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円以下】
基本月額－{（47万円＋基本月額－28万円）÷２＋(総報酬月額相当額－47万円) }

Dの場合【総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円超】
基本月額－{ 47万円÷２＋（総報酬月額相当額―47万円）}

基本月額+総報酬月額相当額≦47万円　であれば全額支給
それ以上の場合は減額対象となります。

年金支給月額の計算式は以下の通り（2021年現在）

【基本月額+総報酬月額相当額が47万円超】
基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額―47万円）÷２

※70歳以上の場合
65歳～69歳と同じ条件となっています。
⇒ 基本月額+総報酬月額相当額≦47万円　であれば全額支給
※ただし年金保険料の納付はなくなる。

以上のように在職しながら年金を受給する場合は、収入金額により年金受給額が減額となります。

61歳、年金（基本月額）が10万円、総報酬月額相当額が20万円の場合

60～64歳の場合のフローチャートに当てはめるとAの式を使用することになります。
A式　⇒　【基本月額－(総報酬月額相当額＋基本月額―28万円)÷2】

　１０―（２０+１０―２８）÷２　
＝１０―１
＝９　　　　　本来１０万円の受給額が１万円カットされ、支給額が９万円となります。　

2022年4月より下記の改定が予定されています。

内容としては、60～64歳の方についても【基本月額+総報酬月額相当額が47万円以下であれば全額支給】に変更されるという旨です。

ただし対象者は　以下の通りです。
男性）1961年4月1日以前生まれ
女性）1966年４月１日以前生まれ

どうやら「特別支給の老齢厚生年金」の対象者のようですね。
上記の改定に関しては我々の世代はあまり関係ないのかな？というイメージですが…今後より多くの国民を対象にした改定が実施されるかもしれません。
要チェックですねっ！

今回は「在職老齢年金」についてお話ししました。

実際のところ、多くの会社が65歳を定年としており65歳まで働くことが一般的になってきています。
65歳どころか70歳を超えてもバリバリ働いている人も多くいらっしゃいますよね！

たくさん働いているのに年金がカットされちゃうなんて何だか寂しい気もしますが、説明にもあるように国も世の中の流れを反映して少しずつ改定をしています。
このままいけば上限金額等の受給条件の改定がまたあるかもしれません。
そうやって考えると関心が高まりますね～＾＾

こういった公的制度については細かい計算式までを丸々暗記する必要はないと思いますが（細かいことはプロにお任せください。笑）制度の大枠を理解しておくことがとっても大切です！
そうするとニュース等の話題もなんとなく掴めるようになるし、なによりも自身のライフプランを立てる際のヒントになります。

少し難しくて細かい話も挟みますが、これからも公的制度について少しずつ知識を増やしていきましょう☆